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	●インターネットと消費生活 インターネットを使って買い物をして、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが急増している。「お金を払い込んだが、商品が届かない」とか、「買った覚えのない商品の代金が請求された」とか、「ネズミ講に引っかかった」という苦情が急増している。被害を訴える者は、２０代から３０代の若い人たちが中心のようである。これは、インターネットを商品購入の申込み手段として利用する通信販売の一つと位置づけすることができる。これを、「インターネットショッピング」という。 これだと、相手の応対を気にすることはないから、好きなときに注文できることが受けている。しかし、トラブルも増加している。国民生活センターに寄せられたインターネットショッピングに関する相談は、９５年度の５件を皮切りに、９７年度は２６５件、９８年度は５４０件と急増している。 ●苦情の内容 �@電子メールを使い、パソコンを買う約束をして２５万円を現金書留で送ったが、商品が届かない。電話で苦情と返金を求めたが、そのうち電話が通じなくなった、というケースがある。苦情は携帯電話機、パソコン、パソコンソフトなどの契約に多い。代金前払い制が多いので、業者がインターネット上の「店＝ホームページ」のデータを消してしまうと、所在を追うのは難しい。泣き寝入りするケースが多いのも現実のようである。 �A個人情報も狙われているのが不気味だ。パスワードやクレジットカード番号の盗用や、個人情報がネット上で公開されたり、誹謗中傷されたりする被害が出ている。買った覚えのない商品代金３０万円をクレジット会社から請求され銀行口座から引き落とされた、とか心当たりがないのに、結婚相談所から５人の男性の顔写真や個人情報が入った手紙がきて、調べたらネット上に自分の個人情報が流れていたことがわかった、など。 �B巧妙なネズミ講まがいの被害も増えている。ネズミ講とは、後順位の加入者が支出した金を、先順位の加入者が受け取る配当組織である。これは、「無限連鎖講の防止に関する法律」により金集めや加入、勧誘は禁止されていて、罰則もある。しかし、ネット上では増殖している。